防犯カメラの補助金（令和8年度）｜東京23区は全区で個人宅も対象

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 補助対象経費の上限は8万円。断熱防犯窓は都の別事業の対象のため対象外。ページ更新日2026年4月24日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

複数品目の申請可。法人・商店の事務所としてのみ使う物件、新築時の初期設備は対象外。同一建物の2世帯住宅はまとめて1申請。割引・ポイント使用分は対象外。区のページには東京都の補助への言及はないが、都のページの区市町村一覧にはこのページが葛飾区の窓口として載っている。ページ更新日（令和8年4月10日）時点で受付終了の告知なし。

令和7年度に助成金額・割合・交付制限を見直し、令和8年度も同じ内容で継続（パンフレットでは「令和8年度も臨時的に拡充」）。年度ごとに1世帯1回。パンフレットには「令和7年度含め、過去の利用状況に関わらず、今年度も再申請可能」とある。令和9年度以降は助成金額等の変更の可能性あり。対象品目は品目一覧PDF（それ以外は問い合わせ）。都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンクに本ページが掲載されている。ページ更新日2026年5月22日。

設置費用だけの申請は不可（物品購入の領収書が必要）。ギフトカード・商品券・クーポン・ポイント等で支払った分は対象外。設置後の写真は防犯カメラ・録画機能付きインターホンのみ必要。ページの受付状況表（9月30日現在）は受付件数2,463件、受付可能件数（概算）7,700件。区の資料「令和８年度住まいの防犯対策サポート事業の実施について」（令和8年2月5日 危機管理部）では、特定財源として「東京都防犯機器等購入緊急補助事業 補助上限：１万円／世帯」が挙げられている（区民の申請先は区）。ページ更新日 2026年10月6日。コールセンター 03-6631-2955。

max_yen は防犯カメラの上限。他の上限：防犯ガラス120,000円、玄関錠33,300円、防犯フィルム40,000円、面格子20,000円、センサーライト6,600円、防犯砂利13,300円、録画（動画）機能付きインターホン60,000円（65歳以上の世帯75,000円）、録画（静止画・準動画）機能付きインターホン25,000円（65歳以上の世帯30,000円）、ナンバー・ディスプレイ対応電話機7,500円。防犯ガラス〜インターホンは年度内に2項目まで。乗り物の盗難対策物品は全15項目のうち3項目まで。ページに「9月28日時点で補助申請額が予算額の半分に達しました」とある。「東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用しています」とあり、都補助（上限1万円）相当額と区独自補助額を合算して交付。都補助は年度1回のみで、令和7年度に都補助を受けた方は都補助分の対象外。カメラは設置者が管理できる範囲を撮影し、範囲外が映る場合は近隣住民の同意が必要。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 令和8年度をもって終了する予定。対象品目か迷う場合は購入前に危機管理課へ相談。ページ更新日2026年4月17日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

上限は品目区分ごとに違う：①防犯対策品全般（錠前・補助錠・センサーカメラ等、合算可）15,000円／②録画機能付ドアホン17,000円／③防犯カメラ（個人住宅）30,000円／④自動通話録音機能付電話機5,000円。①〜④のどれか1項目のみ（②③④は合算不可）。その他の品目は要相談。区内外の電気店・ネット通販など購入先は問わないが、リース・譲渡・中古は対象外。飛散防止・目隠し・遮熱断熱・UVカット目的のフィルムは対象外。令和8年度版チラシに「補助額のうち1万円は東京都から！（個人住宅に限る）」とあり、申請・交付の窓口は区。チラシには「昨年度の内容から大きく変更があります」とある。ページ更新日2026年9月11日時点で受付終了の告知なし。

複数品目を申請しても上限は30,000円。領収書に購入者名と商品名が必要（「工事設置費一式」だけは不可）。請求書・納品書は不可。自分で設置した場合の部材費、撤去費用、スマートロックなどは対象外。窓口申請の案内はページになし。東京都の補助との関係はページに記載なし。ページ更新日 2026年9月14日。問い合わせ 大田区住まいの防犯対策補助センター 050-8894-7027。

スマートロック（後付け）、追加ストレージ、レンタル・リース、配送料・撤去費・手数料・通信料・電気代などは対象外。クーポン・ポイント利用時は割引後の金額が対象。チラシに「本事業は東京都の「防犯機器等緊急補助事業」と連携しています」とある。町会等が設置した防犯カメラの保守点検・修繕・移設の補助要綱はあるが、町会向け新規設置補助の令和8年度ページは確認していない。ページ更新日 2026年5月22日。問い合わせ 防災危機管理課 生活・交通安全係 03-3228-8736。

対象外の例：屋内設置機器（見守りカメラ・人感センサー等）、スマートロック等の利便性向上機器、防犯ブザー・まきびし等、断熱防犯窓（東京都の別事業で補助対象のため）、リース・月額契約、配送料・撤去費用、自分で設置した費用、フリマアプリ等の個人間売買、店舗・事務所部分。カメラの撮影範囲に入る住宅の使用者の承諾が必要。ページの関連リンクに「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」が載っている（都→区市町村への間接補助で、申請先は区）。ページ更新日2026年6月23日時点で受付終了の告知なし（上限に近づいたら事前にホームページで知らせるとしている）。

ポイント利用分、新築・増改築（リフォーム）工事で取り付けた防犯設備、電池・延長コード・材料・工具などは対象外。スマートロックは対象外。ドアスコープ用カメラと防犯シャッターは令和8年度から追加（チラシに「New」）。上限は複数品目でも3万円。令和8年度のページ・チラシには東京都の補助との関係の記載なし（令和6年度の旧チラシには「都の補助制度を活用」とあった）。令和7年度に受給した世帯の扱いは令和8年度のページに記載なし。ページ更新日 2026年10月20日。問い合わせ 地域活動課 生活安全担当 03-5742-6592。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 区のページに「令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用」と明記。錠・防犯フィルム・面格子は購入前にCP製品か確認が必要。ページ更新日2026年9月8日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

室内の防犯カメラ、防犯ブザー、リース料、ランニングコスト、ポイント割引分などは対象外。申請者・領収書の宛名・振込口座名義は同一にする。ページに「東京都の補助事業の状況により年度途中で終了する場合がある」旨の記載あり（都の補助との具体的な関係は書かれていない）。ページ更新日 2026年9月2日。問い合わせ 危機管理課 03-5722-9164。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業とページに書かれている。東京都の「子育て世帯向け子供を守る住宅確保促進事業」「既存住宅における省エネ改修促進事業」で同一物品を申請した場合は重複申請不可。付属品・中継装置・送料・撤去費・リース・譲受品・共用部分への設置は対象外。支払いは交付決定から約2か月。区のページには東京都防犯機器等購入緊急補助事業への言及はないが、都のページの区市町村一覧にはこのページが練馬区の窓口として載っている。ページ更新日2026年5月21日時点で受付終了の告知なし（上限が近づいたら事前に告知するとしている）。

申請日時点で区内の共同住宅を管理または所有している者（管理会社等を含む）も同じ制度で申請可（同一建物につき1申請・上限同じ2万円）。対象機器は「など」付きの例示。防犯ブザー、催涙スプレー、送料・出張費・撤去費・電気代・ホームセキュリティ契約料などは対象外。住宅併設の店舗・事務所は対象外。断熱防犯窓は東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため本事業の対象外。ページ更新日 2026年4月1日。問い合わせ 安全対策課 03-3463-1598。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 チラシに「補助金は今年度（令和8年度）で最後です！」とある。記録用メディアは必要最小限の範囲で対象。ページ更新日2026年9月7日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

ページの受付状況（令和8年9月末時点）は受付件数911件、残り受付可能件数（概算）590件。見積書・請求書は不可、ポイント・クーポン利用分や送料・保証料は対象外。断熱防犯窓は東京都環境局の補助事業の対象のため本事業の対象外。東京都住宅政策本部の補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）で同一機器の補助を受ける場合も対象外。区が都の補助を財源にしているかはページに記載なし。商店街向けの防犯設備整備補助ページはあるが令和6年11月更新のため未記録。ページ更新日 2026年10月21日。問い合わせ 危機管理対策課地域安全担当 03-5307-0848。

総予算8,500万円。10月1日時点（概数）で受付2,250件・3,300万円、予算残額5,200万円（ページ更新日 令和8年10月1日）。マンション・賃貸も申請可（管理組合・所有者の許可は各自確認）。令和5年8月〜令和8年2月に臨時補助金・緊急補助金を使った世帯も申請可。断熱防犯窓は東京都環境局の『既存住宅における省エネ改修促進事業』の対象のため本事業の対象外。東京ゼロエミポイントの値引きを受けた物品は対象外（Q&A）。ページ・Q&Aに東京都が本事業の財源を補助している旨の記載は見当たらない。

令和7年度（上限3万円・4分の3）から令和8年度は2分の1・上限2万円に変わっている。設置工事費は専門業者が設置したものに限る。配送料・手数料・撤去処分費・出張料、別売りオプション品は対象外。断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象のため対象外。東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合も対象外。区が都の補助を財源にしているかはページに記載なし。ページ更新日 2026年6月8日。問い合わせ 豊島区防犯機器補助金担当 03-4566-2580。

上限は「都・区あわせての補助金上限額は最大2万円まで」と書かれている（都と区の負担の内訳は書かれていない）。東京都の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業とは、同じ品目でなければ併用できる。ポイント利用分・配送料・リース・月額契約は対象外。室内設置は原則対象外（ドアホンの室内モニター等は除く）。共用部分は原則対象外。審査は申請から1〜2か月ほど。ページ更新日2026年6月18日時点で受付終了の告知なし。東京都防犯機器等購入緊急補助事業（都→区市町村への間接補助）の都のページの区市町村一覧に、このページが北区の窓口として載っている。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 ページに「令和8年4月1日から補助上限が変わりました」とあり、現在の上限は1世帯2万円。令和8年度予算16,000,000円に対し10月29日時点の受付金額計5,637,000円・予算残額10,363,000円（申請割合35.2％）。区内外・ネット購入も可。申請から振込まで約2か月。ページ更新日2026年10月30日。

ページに「補助上限額が昨年度（令和7年度）より変更となりました」とある（令和7年度の額はページに書かれていない）。その他侵入盗対策に有用なものも対象になる場合があり事前相談。対象外：配送料、延長保証代、室内の見守りカメラ、共用部への設置、譲受品・個人間購入品、リース・レンタル、ホームセキュリティ代、携行品（催涙スプレー・防犯ブザー等）。共同住宅・賃貸は承諾書（区様式第6号または第7号）が必要。区のページには東京都の補助への言及はないが、都のページの区市町村一覧にはこのページが江戸川区の窓口として載っている。ページ更新日2026年6月25日時点で受付終了の告知なし。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 中央区のページには都の事業名の記載はないが、都の個人住宅向け補助ページの区市町村リンクに本ページが掲載されている。掲載日2026年5月26日。2026-10-30時点でページに終了の表示なし。

東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和7・8年度の2年間の緊急対策）を財源に使う区の制度。都は区に補助し（都民負担額の1/2以内・1世帯1万円まで）、区民が申し込む先は区。 断熱防犯窓は都の別事業の対象のため本事業の対象外。複数品目の合算申請可。共同住宅の専用部分（専用使用権が認められた共用部分を含む）への設置も対象（要綱第3条）。ページ更新日2026年4月20日。受付状況は2026-10-30時点でページに終了の表示なし。