防犯カメラと法律｜隣の家が映る・撮影範囲・プライバシーの注意

自治体の防犯カメラのガイドラインでは、防犯の効果とプライバシーの保護の両立のため、撮影範囲は必要最小限とするよう求めています。

出典：荒川区「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」

付ける前にできること

• カメラの向きと画角を調整し、守りたい場所（玄関・駐車場・勝手口など）だけが入るようにする
• 機種によっては、映したくない部分を隠す「プライバシーゾーン（マスク）」の設定がある（有無は仕様で確かめる）
• 隣の家に向く位置に付けるときは、付ける前にひとこと伝えておくとトラブルを防ぎやすい

隣の家のカメラが自分の家を映していて気になるとき

• まずは向きの変更やマスクの設定ができないか、相手と話し合う
• 話し合いが難しいときは、自治体の相談窓口や弁護士に相談する

事業者（個人情報取扱事業者）がカメラで特定の人を識別できる映像を撮る場合、個人情報を扱うことになり、個人情報保護法を守る必要があります。

• 利用目的の通知・公表：カメラの設置状況などから防犯目的であることが明らかな場合は、利用目的の通知・公表は不要と考えられる、とされています。
• 「作動中」の掲示：カメラで撮られていることを本人が容易に分からない場合は、分かるようにする措置が必要です。例として、防犯カメラが作動中であることを入口や設置場所に掲示することが挙げられています。見た目でカメラと分かる場合でも、掲示しておくことが望ましいとされています。
• 保存期間：必要性を考えて保存期間を決め、使う必要がなくなった映像は遅滞なく消すよう努める、とされています。
• 管理：ネットワークカメラは、パスワードの設定などのアクセス制御や漏えい防止の対策を講じることが例として挙げられています。
• 顔を見分ける機能（顔識別）を使う場合：通常の防犯カメラと違い、顔識別機能を使っていることも含めて利用目的を通知・公表する必要がある、とされています。
• 防犯カメラに犯罪が疑われる映像が映っただけでは、要配慮個人情報（犯罪の経歴など）には当たらない、とされています。

出典：個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」（ガイドラインQ&Aより抜粋）（Q1-13・Q1-14・Q1-31・Q5-4・Q10-8）／個人情報保護委員会「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（2023年12月）

自治体のガイドラインでは、見やすい場所に防犯カメラがあることを分かりやすく表示し、あわせて設置者の名称と連絡先も表示することを求めています。表示は、撮られる人への配慮であると同時に、「見られている」と伝える抑止にもなります。

出典：荒川区「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」

荒川区のガイドラインは、画像データの保管期間を短期間とし、区が街頭に設置している防犯カメラは7日程度としています。設置者は必要な保管期間を定め、期間が過ぎた映像は消去するよう求めています。事業者についても、保存期間を決めて不要になった映像は消すよう努めることとされています。

家庭用のカメラには、microSD やクラウドの容量がいっぱいになると古い映像から上書きされるものがあります。被害に気づいたら、上書きされる前に必要な部分を保存しておきましょう。何日分残るかは 録画日数の計算 で確かめられます。

出典：荒川区「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」／個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」（ガイドラインQ&Aより抜粋）（Q5-4）

個人情報保護法では、「法令に基づく場合」は本人の同意なしに個人データを第三者に提供できます。警察の捜査関係事項照会（刑事訴訟法第197条第2項）への対応は、その例とされています。

個人情報保護委員会の FAQ（医療機関の例）では、照会者の役職・氏名を確かめ、あとで説明できるようにしておくことや、求められた以外の情報まで提供すると損害賠償を求められるおそれがあることにも触れています。提供するのは、求められた日時・場所の必要な部分だけにしましょう。

撮れた映像を、警察に届ける前に SNS などに公開するのは避けましょう。映った人のプライバシーをめぐって、新たなトラブルになることがあります。

出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」／個人情報保護委員会 FAQ「捜査機関から照会があった場合」（医療機関の例）